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2013年2月22日

平成24年の建設業での労働災害の発生状況

今回は、厚生労働省が発表した「平成24年の建設業での労働災害の発生状況」を紹介します。平成24年に入ってからは、全産業、建設業ともに、死傷者数、死亡者数とも前年同期を上回り、特に建設業での死亡者数は前年比18%増加(平成24年11月7日現在の速報値)と、看過できない状況となっています。


墜落・転落による死亡事故は128人

労災給付データによる平成24年10月末日現在の建設業での休業4日以上の死傷者数は13,551人。前年同期と比べると387人(2.9%)増加しています。

死亡災害報告による平成24年11月7日現在の建設業での死亡者数は288人。前年同期と比べると、44人(18.0%)の増加です。

前年に比べて増加数の多い死亡事故の型別に見てみます。
まず、墜落・転落によるものが前年より17人増加し、128人です。

それを起因物別にみると、屋根、はり、もや、けた、合掌からの墜落・転落が32人、足場が21人となっています。
次に、はさまれ、巻き込まれによるものが29人。前年の19人から10人増加しています。
飛来・落下、崩壊・倒壊、高温・低温物との接触は、それぞれ前年から6人増加して、15人、26人、13人となっています。

一方、道路上の交通事故は前年より22人減少し、14人でした。


労働災害増加の要因

労働災害の増加要因として、以下が挙げられます。

・ 建設投資額の中長期的な減少からコスト競争が激化
・ 業界全体が縮小し、安全経費が減少
・ 元方事業者は現場管理に手が回らず、特に現場巡視が減少している
・ 下請業者でも経験豊かな職人や作業員が減り、危険感受性、プロ意識が低下している

このような状況下で東日本大震災が発生。復旧・復興工事が始まり、
被災地に業者、職人等が集中し、全国的な人材不足に陥りました。
それが人材の質の低下や現場管理のほころびを生じさせているのではないか、とも考えられます。
 

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