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2012年12月20日

復興需要で東北地区の売上高が前年度比11.3%増加

帝国データバンクによる「2011年度未上場建設業4000社の経営実態調査」が発表され、東日本大震災から1年8ヵ月が経過した日本での中小建設業者の実態が明らかになりました。
年間売上高10億円以上かつ過去2期の年売上高および最終損益が判明している企業を対象に行われたアンケート結果を見てみましょう。


全国では宮城県がトップ

東北地区での売上高が2桁成長している理由は東日本大震災の復興需要。その東北地区の中でも特に大きな成長を見せたのが宮城県でした。
2011年度の労務・外注費が前年度と比べて19.7%増加し、東北のみならず全国47都道府県でトップとなっています。

一方、岩手県などは前年度比0.4%の増加にとどまっており、大きな被害を受けた地域であるにもかかわらずいまだ復興が順調には進んでいない姿も浮き彫りとなっています。

現在、建設業者の倒産は復興特需や金融円滑化法の利用などによって減少傾向が続いていました。しかし、東北地方に人員が集中したことが原因で労務費の高騰が深刻化しており、さらに、福島第一原発事故による除染作業や護岸整備などの復旧工事もまだ終了しておらず、人員不足を原因にした建設コストの上昇が全国的に懸念されています。


 

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