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2012年11月01日

中小建設業の課題解決に必要なのは業務連携

中小建設業は「資金調達力」「多様な人材」「営業力」が不足しているといわれています。これらを解決するにあたっては、新たなパートナーとの連携を構築することが有効です。新しいビジネスの分野を開拓する等の可能性が広がることが期待できます。中小建設業には、専門分野に特化した高い技術力や地域社会との密接なつながりといった強みがあります。こうした企業が多くの企業と連携すると、大きな力を発揮できるでしょう。


異なる商圏の同業と展開する「同業種連携」

ひとくちに連携といっても、どのようなタイプがあるか。まず考えられるのは同業種連携です。

同業種連携とは、同じ業種、業態である複数の企業による連携。例えば、同業種の専門工事企業が資材の共同購入を目的に事業協同組合を作るといった例が挙げられます。

同業種の場合は、同じ商圏内ではライバルにあたります。よって、連携は通常営業エリアが異なる者の間で行われます。商圏が異なる同業種の企業同士で技術情報を交換したり、共同で技術開発を行う例が見られます。

中小建設業の経営資源の限界を克服し、開発等のスピードアップを計るには、有力な連携パターンといえるでしょう。


施工範囲が広がり直接・一括受注が望める「水平的連携」

もうひとつの連携のタイプは水平的連携です。

例えばリフォーム工事であれば、外装グループ、内装グループ、水まわりグループ、ホームオートメーショングループ(冷暖房、照明、セキュリティー等)等の企業同士による連携を指します。

水平的連携で施工範囲が広がり、施主からの直接受注や一括受注を得られることが期待できます。ビル建設においても、コストや工期の面で合理化できる部分が大きいでしょう。
 

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